株式や投資信託を売って利益（譲渡益）が出ると、原則として20.315%の税金がかかります。この記事では、この一見中途半端な税率の内訳を根拠法令とともに整理し、NISAの非課税メリットを「数式」として理解できるように解説します。
投資の利益には約2割の税金がかかる
上場株式や投資信託を売却して得た利益は、給与などとは分けて課税される「申告分離課税」の対象で、税率は所得税・住民税を合わせて20.315%です。
多くの人が使う「源泉徴収ありの特定口座」では、売却のたびに証券会社がこの税金を自動的に差し引いてくれます。確定申告が原則不要になる便利な仕組みですが、その分、自分が税金をいくら払っているかを意識しにくいという側面もあります。「利益の約2割が税金」という事実は、NISAを理解するうえでの出発点です。
20.315%の内訳
税率20.315%は、次の3つの税の合計です。
| 税目 | 税率 | 根拠法令 |
|---|---|---|
| 所得税 | 15% | 租税特別措置法第37条の11 |
| 復興特別所得税 | 0.315% | 東日本大震災復興財源確保法 |
| 住民税 | 5% | 地方税法 |
| 合計 | 20.315% |
復興特別所得税は「所得税額の2.1%」を追加で課すものです。所得税率15%に対して:
この0.315%が上乗せされるため、合計が20%ちょうどではなく20.315%という数字になります。
数式でみる課税の影響
特定口座（課税口座）で利益が出た場合、手元に残る金額は次の式で表せます。
例: 100万円の利益が出た場合
- 税額: 100万円 × 20.315% = 203,150円
- 手取り: 100万円 − 203,150円 = 796,850円
同じ100万円の利益でも、NISA口座であれば非課税なので、100万円がそのまま手元に残ります。この差額203,150円が、NISAの非課税メリットの正体です。
NISAの節税効果の考え方
2024年に始まった新NISAでは、つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円、生涯投資枠として合計1,800万円まで、非課税で投資できます。
NISA口座で得た利益には20.315%の税金がかからないため、節税効果は次の式で定量化できます。
つまり「もしこの利益が特定口座で出ていたら払っていたはずの税額」です。当サイトの積立実験室が表示する「NISA節税効果」も、まさにこの式で計算しています。シミュレーション全体の計算方法は積立実験室の計算方法で公開しています。
この式から分かる重要な点は、節税額は利益に比例するということです。投資額が同じでも、利益が大きいほど（＝運用期間が長く、複利で利益が積み上がるほど）非課税の恩恵は大きくなります。
注意点を正直に
NISAの非課税メリットを正しく理解するために、次の点も押さえておく必要があります。
- 節税効果は「利益が出た場合」の話です。 利益がゼロなら節税額もゼロですし、損失が出た場合に何かが戻ってくるわけではありません。
- NISA口座の損失は税務上ないものとされます。 特定口座で損失が出た場合には他の利益と相殺する損益通算や繰越控除という仕組みがありますが、NISA口座の損失はこれらの対象外です（国税庁のタックスアンサーにも記載されている一般的な事実です）。損失時にはむしろ課税口座より不利になりうる、という点は知っておくべきです。
- 税制は将来変更される可能性があります。 この記事の税率・制度は執筆時点のもので、当サイトでは税制データを一元管理し、改正があれば更新します。
自分の計画で試算する
「自分の積立計画なら節税効果はいくらになるのか」は、積立実験室で試算できます。毎月の積立額と期間を入力すると、新NISAの枠配分と合わせてNISA節税効果の見込み額が表示されます。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1463「株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」 — 税率20.315%と申告分離課税の根拠
- 金融庁「新しいNISA」 — 新NISAの投資枠と非課税制度の概要
- e-Gov 法令検索（租税特別措置法） — 所得税15%（第37条の11）等の根拠法令